千葉家庭裁判所松戸支部 平成８年（家）１２７号 審判
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての趣旨
相手方は申立人に対し、婚姻費用の分担金として毎月８万円を支払え。
２ 当裁判所の判断
一件記録によれば、次のとおり認められる。
(1) 申立人と相手方は、昭和６１年１０月結婚した夫婦であり、その間に長男雄一（平成元年１０月２日生）、次男俊次（平成３年１０月１７日生）、三男洋志（平成６年１月５日生）がいるが、平成７年９月３日、主として相手方の不倫行為が原因で、両者は別居し現在に至っている。
相手方は申立人に対し、同年１０月初めに９月分の生活費として金８万円を送金したが、その後の支払いはない。
(2) 別居後、申立人は実家の両親方に同居し、小学１年の長男、保育園児の三男とともに生活していたが、平成８年４月から肩書住所のアパートで二人の子供と一緒に生活している。別居後、幼児を抱えての就職は困難であったが、本年４月から病院の看護助手として勤務している。病院から得た収入は平成８年４月分が手取り６万９２８２円、５月分が手取り７万９０６３円であるが、止むを得ない事情で欠勤するようなことがあり、収入は安定していない。そして、その収入の中から、アパートの家賃４万２０００円、長男の学童保育費７，０００円、三男の保育料１万１１９０円を支払わざるを得ない状況である。
(3) 現在、相手方は肩書住所で父（無職、年金受給）、母及び保育園児の次男と同居し、近くの美容院の一室を借り受けて整体師を開業している。平成７年度分の収入合計は手取り４３９万２９５５円であるが、この中から、営業上の必要経費６５万５９７９（平成７年度分の源泉徴収票によれば、営業上の必要経費として１２１万２１７９円が認められているが、この中には営業機器リース料５５万６２００円が含まれているところ、後記のとおり、必要経費とすべき借入金の返済分に営業機器リースのための借入金返済分が含まれているので、右リース料５５万６２００円は必要経費として認めるべきではない）を差し引いた額は３７３万６９７６円（月額３１万１４１４円）である。この中から、次男の保育料月額１万６８００円、地方税月額１万円、国民健康保険料月額１万５０００円、国民年金保険料月額１万０５００円の支払いが必要であり、更に、現在、約１０カ所からの借入金を抱えており、月額２６万１０６０円の返済を余儀なくされている。この借入金は主として申立人と同居していた当時の生活費の補填、三男の入院費用、整体治療器のリース料支払いなど営業資金調達のためなどにより生じたものであり、止むを得ない必要経費と見ざるを得ない。
以上の事実によって検討するに、申立人と相手方が前記の経過によって別居するに至った事情、申立人らの現況等によれば、相手方は申立人らに対し、自己の生活と同程度の生活を保障するいわゆる生活保持の義務を負担すべきことは明らかであるが、相手方の止むを得ない必要的支出（合計月額３１万３３６０円）は収入（月額３１万１４１４円）を超えており、申立人らについての婚姻費用を分担する能力はないと言わざるを得ない。このように分担能力がない以上、これに分担を命ずることはできないから、結局、申立人の本件申立ては理由がないものとして却下せざるを得ない。
よって主文のとおり審判する。